2015-05-08 第189回国会 衆議院 外務委員会 第9号
新潟県、新潟市に関しましては、平成二十七年三月に新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会の参考人による意見報告がなされております。
新潟県、新潟市に関しましては、平成二十七年三月に新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会の参考人による意見報告がなされております。
ＣＩＯの実質的な指導力を強化をする方向で、例えばＩＴ戦略本部長である総理大臣、首相が行政機関の長に資料の提出などの協力を求める事務をＣＩＯに行わせることができるようにされたこと、そしてもう一つは、同じく戦略本部長に、政府ＣＩＯの意見、報告に基づいて必要があると認めるときには行政機関の長に対して勧告ができるようにされたということ、この二点、大変大きな修正だったと思いますが、是非提案者であります後藤議員
以上で私の意見報告といたします。大変ありがとうございました。（拍手）
○西政府参考人 先般、国民生活審議会で、「国民生活センターのあり方」という御意見、報告書が出されまして、そこにおきましては、国民生活センターと消費生活センターの両者が一体となって機能強化を図ることが必要である、その際、消費生活センターについては例えば法律上の位置づけを与える等、そういった連携強化の担保措置をとるべきではないかといった提言をいただいております。
そういったことも含めて、実は、できるだけ透明感を上げていただきたいということで、そのような経緯の中でこのような審議会としての意見報告書がまとめられたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○参考人（福西義幸君） ただいま委員長の方から参考人としての意見陳述を求められましたので、それこそ自分たちのやっていること等々、すなわち身をはばかりもせずこうした場に寄せていただきまして参考人としての意見報告させていただくことになりました。私、農事組合法人酒人ふぁ〜むの総務を担当しています理事の福西義幸と申します。 座らせてもらったままで意見陳述をさせていただきます。
それでは次に、今月五日にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が年次意見報告書を出しまして、慰安婦はＩＬＯ二十九号条約で禁止している強制労働に当たるという勧告を出しましたが、労働省、その内容を報告してください。
本年三月、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が年次意見報告書の中で、慰安婦はＩＬＯ二十九号条約に禁止されている強制労働に当たると報告した。その内容の報告を労働省に求めます。
このことは大変重要でありまして、行政改革委員会の意見報告は、市場原理と自己責任原則の徹底を求め、社会的弱者や雇用の問題といった痛みについては別途措置を講じる、こうなっているわけであります。
○西川委員 次に、私は、規制緩和推進計画の改定について、行政改革委員会の意見報告を最大限に尊重したものと言えるのかどうかということを先ほど来間接的に承ってきたわけでありますが、どうも御意見としては、経済界からも賛辞を送られている、また、いわゆる行政改革委員会からも大変よくやってくれたということだ、こうおっしゃるのでありますけれども、私も一言言及せざるを得ないのは、先般ここにおいでをいただいた参考人の
行政改革委員会の意見報告に盛られた規制緩和についての基本的な考え方と総理の考え方はその理念において一致するものであるのか、また、今回の計画の改定において行政改革委員会の意見を十分尊重できたと総理は思われるのか、お尋ねするものであります。 また、規制緩和の推進が困難な理由について伺います。
前回も少しばかり触れたと思いますが、現在進行中の地対協、つまり地域改善対策協議会の総括部会と申しますか、小委員会におきまして「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」という中間意見、報告のようなものが出ておるわけで あります。
○政府委員（亀田克彦君） 国立病院の関係でございますが、先生御案内だと思いますが、先般、懇談会の意見報告が出ておりまして、国立病院につきましては、今後、がんセンターとかございますが、政策医療等に重点を置いていくべきだと、こういうような意見具申をいただいております。
しかしながら、去る三月三十一日の政府の規制緩和推進計画の中には独禁法における持ち株会社規制規定の見直し検討が入れられ、また二月の行政改革推進本部規制緩和検討委員会の意見報告では、金融、証券、保険の分野における持ち株会社方式あるいはユニバーサルバンク方式等による相互参入の検討も必要とされており、今後、業態別子会社方式を転換して、持ち株会社方式やユニバーサルバンク方式により金融制度改革が推し進められていくような
本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえまして、政府が推進すべき規制緩和方策等について定めたものであります。
本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえ、平成七年度から十一年度までの五年間に政府が推進すべき規制緩和の方策等について定めたものであります。
○古賀（敬）委員 三月中旬にいわゆる中間取りまとめと申しますか、中間報告が出されて、そのときの見直し基準と申しますか、総務庁が取りまとめた規制緩和等に関する内外からの要望と、あと規制緩和検討委員会の意見報告書について、それと運輸省が独自に把握したもの、合わせて二百四十六件という数が掲上されたわけでありますけれども、運輸省が独自に把握したものというのは、この中でどれぐらいおありだったでしょうか。
その検討委員会の意見報告では、御指摘のありましたような食糧管理制度に関しての意見がございました。そしてまた加工原料乳・乳製品、あるいは砂糖関係、でん粉、小麦、農業資機材関係、その他等にわたりましてもそれぞれ規制緩和をすべきであるという意見を承っております。
○斉藤（鉄）委員 規制緩和検討委員会が二月二十四日に意見報告をしました。また、三月十日に各省庁の規制緩和推進五カ年計画の中間報告がございました。
また、行政改革推進本部の規制緩和検討委員会の意見報告におかれても、純粋持ち株会社を解禁すべきだという意見をちょうだいしているところであります。 確かに、主要先進国において純粋持ち株会社に対して規制を加えているところは多分ないと私どもは思います。
○林紀子君 この行政改革推進本部には、民間の声を反映させるということで規制緩和検討委員会というのが設けられ、十五日に意見報告を提出したということですが、これを見ますと、これは新聞情報なんですが、食糧管理という項目がありまして、さらなる規制緩和というのをここで要求している。それとともに、農産物価格の見直しというのが挙げられているんですね。